議員報酬・政務活動費・議員1人当たり人口（東京23区・東京26市・政令市・都道府県）【データ】
>>>区長選挙・区議会議員選挙【統一地方選挙】 2019年4月21日（日）投票を見る
議員1人あたり人口と議員報酬、政務活動費の関係について、東京23区、東京26市、政令市、都道府県の議会について調査を行いグラフ化した。
- いずれのグラフも、議員1人当たり人口が多い順に並んでいる
- 棒グラフ（黄）は、議員報酬額（左軸：単位は万円）
- 棒グラフ（緑）は、政務活動費額（左軸：単位は万円）
- 折線グラフ（青）は、議員1人当たり人口（右軸：単位は人）
東京23区（特別区）
- 議員報酬の額には、いずれの自治体も60万円前後となっていて、大きな差はみられない。
- 政務活動費の額は、ばらつきが大きい。24万円の世田谷区と8万円の荒川区には、16万円の差がある。
- 議員1人あたりの人口が世田谷区の8分の1の千代田区議会におても、議員報酬・政務活動費は世田谷区と大きな差はない。
⇒23区議会に関する限り、議員1人あたりの人口規模と議員報酬・政務活動費には関係はなさそうである。議員1人当たり人口の多寡は、議員のとしての仕事の量・質に影響ないということか？
東京26市
- 議員報酬の額には、自治体によってばらつきがある。60万円を超える八王子市と43万円の羽村市では、17万円の差がある。
- 政務活動費は、全体的に低額におさえられている。6万円の八王子市を最高額であり、最低額は東久留米市の7625円である。
- 議員報酬額に比べ、政務活動費の額がかなり小さくなっている。7625円では、1回の出張交通費で使ってしまう程度の額である。議員1人あたりの人口が減少すれば議員報酬額が減少しているようにもみえる。
政令指定都市
- 議員報酬の額には、自治体によってばらつきがある。95万円を超える横浜市と64.8万円の浜松市では、約30万円の差がある。
- 政務活動費の額にも、ばらつきが大きい。55万円の横浜市と10万円の相模原市には、45万円の差がある。
- 議員1人あたりの人口規模と議員報酬には、なんとなく関係があるようにもみえる。政務活動費との関係は見られない。
47都道府県
- 議員報酬の額には、自治体によってばらつきがある。100万円を超える東京都と76万円の佐賀県、島根県では、約24万円の差がある。
- 政務活動費の額にも、ばらつきが大きい。
- 議員1人あたりの人口規模と議員報酬・政務活動費の多寡には、関係がないようだ。
議員報酬・政務活動費
- 議員報酬、政務活動費の不透明さは、議会不信の原因のひとつ
- お金（税金）の使い方が不明確では、信頼関係を構築・維持できない
- 議員報酬、政務活動費は、いずれも条例で規定 ⇒ 住民の代表である議員の集まりである議会で決定 ⇒ 住民が自ら決定したとみなす（代表制は”みなす”こと）
- 議員報酬、政務活動費を使途を明らかにすることを条例化すべき
- しかし、住民は、自ら決定したと”みなされている”議員報酬、政務活動費のことをほとんど知らない
とにかく、議会が積極的に情報を出さなければいけない。情報がなければ判断しようがない。議会によって情報の公開度に大きな差があるのはなぜか？
⇒ 市民感覚からは納得が困難
⇒ まずは、議会は積極的に情報を公開することが重要