東京23区議会の政党比率（2015年統一地方選挙後データ）
2015年統一地方選挙後の東京23区議会の政党化の状況について整理を行った。
なお、使用したデータは各区のウェブサイトに掲載されていた選挙公報、候補者一覧、選挙結果一覧などである。ただし、2015年選挙直後のものであり、その後の政党の統廃合はこのデータに反映していない。
※筆者作成
※足立区は2015年5月17日の選挙結果をもとに数値を算出
※葛飾区は2013年11月10日の選挙結果をもとに数値を算出
選挙結果の概要
23区議会の全体としては、主要政党に所属する議員の割合が約85%、無所属や地域政党等の割合が約15％となっている。これは、地方の小規模な自治体議会が無所属議員が多いことと対象的である。
とくに、自民党と公明党の合計は、全体の約54%に及んでいる。まだ整理していないが、区長が自民・公明の公認や推薦となっている場合、果たして本当に議会が首長のチェック機関として機能できるのであろうか。数字だけを見る限り、首長の追認機関になってしまう可能性は否定できないであろう。
自民党・公明党の合計比率が高い区
- 1位 墨田区（63％）
- 2位 葛飾区（61％）
- 3位 荒川区（60％）
- 3位 練馬区（60％）
- 3位 足立区（60％）
- 3位 江戸川区（60％）
自民党・公明党の合計比率が低い区
- 1位 文京区（41％）
- 2位 杉並区（44％）
- 3位 渋谷区（47％）
- 3位 台東区（47％）
- 5位 千代田区（48％）
- 5位 品川区（48％）
自民党・公明党の合計比率が高い区は、練馬区を除いて東京東部に偏っている。また、今回、「日本維新の会」に所属する議員が23区議会にも一定数が登場してきている（約3.3％）ことは注目である。